緊急事態宣言で仕事休みたいけど休めない?ロックダウンとの違いは?

4月6日、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めたことが報じられています。

近々にも出されるといわれる「緊急事態宣言」で会社は休みに?日常はどう変わるのでしょうか?

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緊急事態宣言とは?いつ出される?

緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律に基づくもので、宣言が出されるまでの条件と流れは次の通りです。

これにより、指定された国や指定された地方自治体などは、解除が宣言されるまでの間、さまざまな措置を行うことが可能となります。

4月6日の報道では、「安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ」とありますから、近日中に出されると予測されます。

緊急事態宣言の内容は?要請や指示とは?

緊急事態宣言の内容とは?

緊急事態宣言の代表的な措置は次のとおりです。

  1. 住民に対する外出自粛の要請
  2. 学校や学習塾、福祉施設、映画館、劇場、野球場、展示場、百貨店、スーパーマーケット、ホテル、旅館、体育館、博物館、美術館、図書館、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどに対する使用停止の要請、指示
  3. 音楽やスポーツイベント開催制限の要請・指示
  4. 予防接種の実施
  5. 病院不足を補うための臨時医療施設のための土地、建物の使用(同意なしも可)
  6. 運送業者などに対する緊急物資運送の要請・指示
  7. 医薬品や食品、衛生用品など政令で定める物資の所有者に対する売渡し要請・強制収用

このうち、一般の方々のふだんの生活に直結するのは①と②ということになるでしょう。

外出自粛の要請とは?

知事が住民に対して自宅などから外出しないように求めるというもの。

条文には「生活の維持に必要な場合を除き」「みだりに」といった前提条件が付けられているので、食料品や日用品の買い物や出勤は対象外ということ。

これまでの「不要不急」の外出を控えようというのとあまり変わらないと予想されます。

単なる「要請」で「指示」「命令」まではできないので、遊びや飲み会などのために出歩いても、諸外国のように罰金や禁錮といった刑罰を科すことはできないのです。

イベント停止の要請とは?

知事が施設の管理者やイベントなどを開催する者に対し、使用制限やイベント停止などを「要請」できるというのが基本。

その上で「正当な理由」がないにもかかわらず、その要請に応じない場合に限り、ようやく「指示」までできるということです。

こちらも、要請や指示に従わなかったからといって、刑罰によるペナルティはありません。

緊急事態宣言出たら会社は休み?仕事はどうなる?

このような内容を踏まえた上で、緊急事態宣言が出された場合、私たちの仕事はどうなるのでしょうか?

大半の仕事は変わらない?

業種ごとに異なるとは考えられますが、今後、仮に、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請が出されたとしても、一律に会社への出勤停止ということにはならないと予測されます。

日本の外出自粛要請には罰則がないため“強制力”はないからです。しかし法的根拠ができることで国民に重大性は伝わるという効果はあるでしょう。

テレワークや時差出勤に?

緊急事態宣言をきっかけに、これまでテレワークや時差出勤に消極的だった企業の経営陣も動きを見せる可能性が高まります。

宣言が出されても、電車などの交通機関が止まることはなく、また通勤は不要不急の外出にはあたらないので、物理的には会社に通えます。

各会社において、出勤が必須の業務とそうでない業務に分け、結局、出勤する人は感染しないよう特段の注意を払いながら出勤・業務運営を続けることになるでしょう。

一方で出勤が不要な業務についてはテレワークの環境が整えられる企業も増えると思われます。

さらに、不要不急の出張やアポイントメント、大人数での会議などに制限を出す企業も増えると予測されます。

子育てや介護で仕事に支障が?

また、学校や保育所、ショートステイの高齢者施設等が閉鎖されることがありうるため、子供やお年寄りのいる家庭では世話のため出勤に支障が生ずる社員も出てくるでしょう。

そういった方々への配慮も必要になりますが、制度上、早急な対応が難しい企業もあるため、家庭内の特に「働くお母さん」が心配です。

忙しくなる業種は?

緊急事態宣言が出されても、電気・ガス・水道等のインフラの維持(法52条)、医療提供体制の維持(法47条)、運送・通信等の維持(法第53条)に加え、食品や生活必需品の供給、あるいは金融機能といったような生活維持に必要な業務が途絶えることのないような対応が求められます。

ですから、これらの業種に携わる方々は通常通りかそれ以上に忙しい業務に追われる可能性も高いでしょう。

加えて、ネットワークエンジニア、サーバー保守などテレワーク環境整備に関わる仕事も業務量が増えるかもしれません。

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緊急事態宣言出たら日常生活どうなる?買い物は?

気になる日常の買い物はどうなるのでしょう?

「食品、医薬品、医療機器その他の衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売り場」は明文で閉鎖要請・指示の対象から外れています。

よって食料品店や薬局などが行政の要請・指示によって閉まるということはありません。

また、飲食店や床面積1000m2以下の物販店も閉鎖要請・指示対象とはなっていないので、日常生活に大きく支障をきたすということはないと予測されます。

ロックダウンによる都市封鎖が実施されているロンドンなど諸外国でも、日用品や食料などの買い出しは許可されていますし、そのような都市のスーパーマーケットでも品物は不自由なく変えるということですから、不要な買い占めは抑えましょう。緊急事態宣言でイオン営業は?通常通り対応もイオンモール専門店は休業!

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日本の緊急事態宣言と海外のロックダウンの違いは?

外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている「ロックダウン」(都市封鎖)と、緊急事態宣言は同じではありません。

特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する規定もないからです。

首相みずから都市封鎖は「できない」ともしています。

緊急事態宣言には海外で実施されているロックダウンの強制力はなく、日常生活に関連する要請に従わなくても罰則などはありません。

結論からすると、これまでとあまり変わりなく日常生活も仕事も継続されるのではないでしょうか?

非常事態宣言が出されても、結局は個人や企業の意識に任されるということ。

それだけに、不要不急の外出をして感染する・させることがないよう、自主規制していくしかないのかもしれません。

また、企業の経営陣が外出自粛できる「働き方改革」を考える機会ととらえ、企業努力をしてほしいものです。

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緊急事態宣言でも通勤OKに疑問の声

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まとめ 緊急事態宣言出たら会社は休み?ロックダウンとの違いは?

4月7日にも発令されると言われている緊急事態宣言。

法的根拠が生まれることで、これまでの外出自粛要請により重大性が増す効果があるようです。

しかし、実質的にはほとんどの会社が休みにはならず、買い物もふだん通りにできるということ。

今後の政府の動向に注目です。

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