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10月10日発売の週刊文春では、経済産業大臣に抜擢されたばかりの菅原一秀衆院議員の「疑惑」について報じています。
菅原大臣の「黒歴史」を、10人以上の元秘書、スタッフが証言。かなりのボリュームの記事になっています。
その疑惑の内容をまとめてみました。
Contents
【文春】菅原一秀の不祥事発覚？秘書給与ピンハネとブラック体質とは？
菅原大臣は、大学卒業後、日商岩井に就職。数年で退社後、1991年に練馬区議選に出馬し初当選。都議会議員を経て、衆院選での初当選は2003年。
元ベテラン秘書によると、初当選から16年間、公設秘書だけで17人が辞めていき、その9割が菅原氏とのケンカ別れといいます。
さらに別の秘書が、菅原大臣の「ブラック体質」について証言。
菅原事務所の関係者は「菅原氏が一旦怒り出したら手がつけられない」と口を揃えて言っています。
また、金銭トラブルになったことがあると証言する秘書も。
菅原事務所の経済状態は火の車で、禁じ手の「秘書給与ピンハネ」までするようになったと証言されています。
【文春】菅原一秀の不祥事発覚？有権者買収の内容は？
菅原氏が、なぜ、そこまでお金に困っていたのか。その原因は「有権者買収」だったと文春は報じてます。
文春によると、菅原氏は初当選から長年地元の有権者に対し、“買収”とも言える寄附行為を続けてきたといいます。
記事の中には、2007年に作成された「贈答品リスト」「贈答品を買った領収書」の画像も掲載されています。
菅原氏の有権者への寄附活動の内容は次の通りです。
【文春】菅原一秀の秘書給与ピンハネや有権者買収は法律違反？
果たして、これらの菅原さんの行動は「アウト」」ではないのでしょうか？
前出の元ベテラン秘書によると、菅原氏に頼まれて40万円の寄附をした上に、何度も寄附を要求され拒否していたといい、別の若手秘書は私設秘書から公設秘書になった途端、その差額分を支払うように言われ、実際寄附をしたが、会計処理上は収支報告書に記載されていなかったといいます。
これについて、記事の中では政治資金問題に詳しい神戸学院大法学部教授の上脇博之氏がこうコメント。
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律（第二十一条の三）は『何人も、議員秘書に対して（略）寄附を勧誘し、又は要求してはならない』と定めている。
- これはピンハネを実際に行ったかどうかではなく、持ちかけてはいけないという法律。
- 今回のケースはこの法律に抵触する可能性がある。
- 寄附を受けながら政治資金収支報告書に記載していなければ、政治資金規正法の不記載に抵触する可能性も。
- 公選法の時効は三年、政治資金規正法の時効は五年。寄附の勧誘・要求は罰則規定がないが、違反をしていたことは事実。
さらに、有権者へのばらまきに関しても、公職選挙法が定める『寄附行為の禁止』に抵触する可能性があるといいます。
いずれも過去のことで、現在はどうなのかはわかりませんが、たとえ法律的に時効になっていたとしても、法令尊守を求められる大臣が、このようなことを常習的にやっていたことに驚きます。
これらの内容について菅原氏の事務所に問い合わせると、「そういった事実はない」「領収書も残っていない」「当時の担当者がいないから不明」などの回答だったということです。
まとめ 【文春】菅原一秀の不祥事発覚？秘書給与ピンハネと有権者買収の内容は？
10月10日発売の週刊文春では、合計10名もの元秘書やスタッフが、菅原経済産業大臣のブラック体質や、給与ピンハネ・有権者買収疑惑について証言しています。
これについて、菅原氏側は事実を否定。
どちらが真実を述べているかはわかりませんが、10名もの元部下が口をそろえて証言しているのを見て、菅原大臣側はどう感じているのでしょうか？
今後の動向に注目が集まります。
